応援者ハムファイター

就職&転職情報沢山

友人の某W君が本格的に転職先を探したいとの事なので、転職や就職先を集めた記事を書いてみようかと思います(^^)

まずは就職活動の基本の基本、
『ハローワーク』
便利になったもので、全国の求人情報を検索出来る様になっています。しかし(2005/10/09 17:10現在)なぜか繋がりません(;_;)

また若い方（30歳未満の方）は
『ヤングハローワーク』
という脱フリーターを目指す若者向けの仕事情報を集めているようです。

さて転職情報ですが北海道の企業に転職したいという方向けには・・・
『リクナビ派遣』
派遣情報を職種、業種、勤務地で検索可能です。

また道内の仕事探しとしては
『＠ジョブ』
事務系お仕事探しの決定版かもしれません。
北海道内の派遣社員や契約社員の求人が紹介されています。

北海道に限定しなければ転職情報サイトが沢山あるみたいです。

『JAC Japan』
人材紹介30年、求人企業6500社、年間登録者2万人の信頼と実績があるそうです。

全国の営業職を探すならこちら！求人検索サイト
『Job-Link！ for sales（営業版）』
営業を目指す方はエントリーすると営業職が紹介してもらえる様です。

プレゼントキャンペーンをやっているのはこちら『＠type』。
10/1～10/31の間に無料の「市場価値診断テスト」を受けると30人に「iPod shuffle」が当たるみたいです。この機会に応募して、自分の市場価値を見極めて見るのも良いかもしれません(^^)

「創業16年の実績と信頼」と求人会社5000社（外資系・日系成長企業）よりくる多数の求人情報に対し高度情報ネットワークを駆使し、効率よく各業界に精通した専門コンサルタント陣が全力をあげて、あなたのキャリア・アップ転職を成功へとナビゲートします！

の謳い文句の転職紹介がこちらの「株式会社パワー人材」です。

また東京のIT関係のエンジニア募集は多いようですね(^-^)個別にも求人募集しています。
イチオシはこちらかな？
『株式会社エフェクト』 ITエンジニア社員募集
こちらは3ヶ月間の試用期間終了後の採用者に一時金として５万円を進呈してくれるという太っ腹の会社です。有望な人材を集めるのに報奨金(?)を設定して居るんですね。

次は株式会社クロサワのスタッフ募集の紹介ページです。
『イーライフワーク』と言います。
関東＆関西に仕事があるようです。

続いてエクゼ・インターネットサービスの自社ＩＴエンジニア募集のページ。
正社員のお仕事を探すなら！！『exe』

★学歴不問！★スキルアップしたい方、大歓迎!!★SE・PG大募集!!なのは
『株式会社ファーストメディア』。

-------------------------------　技術者募集　-------------------------------
【企 業 名】株式会社ファンコミュニケーションズ
【概　　要】「A8.net」を開発運用するアフィリエイトソリューションプロバイダー
　　の株式会社ファンコミュニケーションズが業務拡大につき技術者を募集中。
【業務内容】サーバ・アプリケーションの設計・開発・運用・保守管理など。
----------------------------------------------------------------------------

などなど。

ＩＴ関連の求人紹介サイトはこちら。
東京23区IT企業の求人情報ならここにおまかせ『Job-Link!』です。
デジタル系の求人情報に強い様です(^^)

また先頭の方でも一部紹介してしまいましたが、転職の一つとして派遣を考えてみるのも手でしょうか。

「派遣」を選ぶ人が増えています。派遣のお仕事探すなら
「Job-Link!」派遣版！

派遣で仕事をしたいならこちら「今すぐ」働きたい人は「今すぐ」会員登録！わくわく派遣の派遣エントリーが出来ます。

こうしてザッと探しただけでも沢山見つかりますね(^^;
世の中、不況が続いていて「仕事がない！」と言われて久しいですが、こうして見ると沢山ありますね。
ただ後は自分の希望する職種の仕事があるのかないのか？
また自分がその仕事をするスキルを持っているのか、これから習得しないといけないのか？
等によって変わってくるんでしょうね。
これからも長く勤められる企業に入りたいものですね(^^)

でわでわ転職活動頑張れ！某Ｗ君(^-^)/

【追伸　2005/10/12】
コメントを頂きました、アシ中嶋さんと細井智彦さんの
『エイブリックNET』
にも北海道向けの仕事情報が掲載されている様ですのでご紹介させて頂きます。
ちょっと覗いてみましたが、道内の求人が結構紹介されています(^^)オススメです♪

衆院選挙、自民・公明2/3議席確保!

9/11(日)に行われた衆議院総選挙で「郵政民営化」を掲げる与党の自民党と公明党が全部の2/3を上回る議席を確保し圧勝した！

「郵政民営化をする人としない人」

の2色に色分けして選挙に臨んだ小泉首相が上手かった、という事でしょうか。

さて、これで郵政民営化法案が通る事になりました。
竹中大事と小泉首相の目指す「小さな政府」に向けて改革の第一歩が踏み出されます。
今後大事なことは
・郵政民営化法案が通り、郵貯・簡保に集まるお金が民間に流れる様にすること
・郵貯・簡保に集まるお金の出口の「特殊法人改革」を進めること
　（これが出来なければ歳出削減には繋がりません）
・消費税増税に向けた議論を始めること
ですね。行政のリストラを断行した上で、年金や少子高齢化対策を行うための財源確保の消費税率アップの議論を開始する。

「投票したからもう終わり」ではありません。
私達が投じた一票で当選した議員の言動を見守り、今後日本をより良くしていく活動を行っていくのかを監視していく必要があります。

でもまずは「郵政民営化」を選択した国民の良識に拍手を送りたいと思います(^-^)/

2005年9月11日は投票に行こう！

さぁさぁ衆議院選挙が近づいて来ました！
皆さんの身の回りでも選挙カーが毎日の様に走り回っているのではないでしょうか？

郵政民営化法案否決に伴って解散した衆議院の総選挙です！

『郵政民営化によって特殊法人等に流れるお金を断ち、今後の特殊法人改革に弾みを付け、財政の健全化を図るのか、それとも郵政民営化はしないで将来の消費税大増税を選択するのか？』

という大事な選挙です。
ほんの3年後くらいから始まる「消費税増税の議論」を始める前に、支出を減らしておく（郵政民営化）のか、支出を減らさない（郵政公社のまま）で年金や医療の支出増の対策として消費税増税を推し進めてしまうのか。
あなたの選択（投票）が消費税の増税幅に直結します。

まぁどちらを選ぶのも皆さん一人一人の自由ですが、まずは一票を投じましょう！
投票にも行かないで「誰に投票したって世の中変わらないぜ～」なんて言って、自分の一票を投じない人は将来政治家が悪事をしたとしても、その政治家を批判する権利すらありません。
政治家や国を批判する権利を得るためにも、まずは9/11に投票に行きましょう！

でわ投票に行く前に質問です。

「あなたは郵政民営化をしないで数年後15%の消費税を払いますか？
それとも郵政を民営化して、なんとか数年後消費税を10%に抑えたいですか？」

さぁ、あなたはどちらを選びますか？
あなたの一票がその消費税の行方を握っているのです。

郵政民営化のご質問　回答2・3・4

先日、郵政民営化について書かせて頂いた記事に対して、鋭い勘所を付いたご質問を頂きました。
残り３つの回答です。
また政治経済について素人の私が書かせて頂いてるため、間違っている点やポイントのずれた話を書いてしまっている部分も多分にあるかと思います。そういった点はコメント等でご指摘頂き、教えて頂ければ幸いです。

【質問】
2　小さな政府というのは、国、地方公共団体を含め、バカ高い給料をもらっている高級官僚の制度を廃止し、情報を開示することからはじめるべきだと思います。その上でサービスの再構築を行なう必要があると考えます。

3　他の先進諸国に比べ著しい少子超高齢社会を迎える日本は、少子化問題、年金問題、教育問題(以上　経団連17年新年挨拶)に緊急にとりくまなければならず、郵政は後順位となると考えます。

4　小泉内閣になって、医療費、年金負担増加、道路公団民営化の玉虫色、国債発行増加、外交の閉塞化など失政の数々があるのに国民は判断材料もないのに郵政民営化のキャッチフレーズだけでどうして賛成できるのですか。

【回答】
②ご指摘の点プラス特殊法人のサービスの再構築も必要ですね。
現在、郵貯・簡保に集まるお金の大部分は国債や財投債となった後に、特殊法人に貸し出されています。
国に集まる税金はその使い道が公開されるのに対し、特殊法人に貸し出されたりする財政投融資は効果的に行われているかのチェックはほとんど行われていません。ここが問題です。
特殊法人に貸し出されている資金が不良債権化していても、現在はあまりわかりません。
ここもチェックできる様に、今後の特殊法人改革で行っていくべきだと思います。

「小さな政府を作る」という観点から言うと、郵政民営化は大きなメリットがあります。

現在郵政は、郵貯を240兆円持っています。これは日本のメガバンクの合計よりも多いそうです。
そして簡保は日本最大の日本生命の3倍規模です。両方に集まるお金を合わせると350兆円もあります。
この国の管理下になっている巨大な資産を民間に流す道筋を付ける事ができます。
また公務員として日本郵政公社で働いている人は現在28万人にのぼります。民営化する事が出来ればこの28万人が公務員ではなくなります。国の予算の中からあげる給料を大幅に減らすことが出来ます。
そして郵政公社は一般の銀行や生保が払っている税金も預金保険料も払っていません。郵政民営化後には税金も払い、預金保険料も払う様になり、一般の銀行や生保と同等の競争が始まります。
この競争原理が働く事はとても大切で、民営化し規制を取り除くことでマーケットメカニズムが働き、民営化された郵政が企業努力をする様になり、私達が受けるサービスも向上していきます。
現時点では郵貯・簡保はかなり優遇されてしまっているため、お金が集まり易いです。そして悲しいかな、それが日本の国際競争力を削ぐ遠因となってしまっています。

③少子化問題、年金問題、教育問題も大切な問題です。
これらに取り組む上で必要になってくるもの、それは悲しいかな『お金』です。

以前テレビで紹介されていたのですが、少子化が進むヨーロッパの国が、子供1人に付き月に7万円位ものお金を国から支給している例が紹介されていました。この対策のお陰で、減り続けていた出生率が上向き始めたそうです。
そしてこの国の消費税は20%を越えている事も紹介されていました。

年金も皆さん沢山欲しいと思います。
沢山年金を支給し続けるためには、それ相応の収入が必要です。

ではこれらの大幅に増えて行く支出を確保するために必要な対策はどんな事があるでしょうか？

取れる対策は
「収入を増やす（増税）」事と「支出を減らす（国家のリストラ）」事の２つだけです。

増税は簡単ですね。税金を増やすだけですから。でもこれは国民は大反対です。

なら取れるもう一つの方法の支出を減らす国家のリストラを行うしかありません。
国の税収と並んで大きな柱の「郵政」からのお金。このお金の入り口となる郵政を民営化によって「財布の紐を締め」、さらにそのお金を使って事業を行っている特殊法人の無駄を見直す。②の回答で取り上げた特殊法人のサービスの再構築ですね。
国として必要な事業を効率よくやっている事業は残しておくべきですが、あまり必要のない事業でしかも赤字でやっている様な事業は人員削減や予算縮小、更には事業の撤退を行うべきです。

ここを一気にやってしまう事が出来れば、日本の未来はまだ多少明るく出来るのではないかと思います。

バブルが弾け赤字続きだった日本企業が、リストラによって同じ売上でも利益を上げる事が出来るようになってきました。
日本という国家もリストラを行い、その上で浮いたお金を少子化問題や年金問題に振り分けるべきです。

④失政も多数あったのでしょうが、功績も大きかったと思います。
功績のほうは『偏向マスコミは報道しない小泉政権の３年間の成果』を参照して下さい。
何より大きい功績は、不況に陥っていた日本経済を「不良債権処理」という大手術を行って活性化した事です。

数々述べてきましたが「郵政民営化」がもたらすメリットが大きいため、この郵政民営化に私は賛成です。
（スミマセン。これはちゃんとした答えになっていませんね）

と、こんな感じでしょうか？
一気に書いたためイマイチな表現も多いですがご容赦下さいm(_ _)m

【参考文献】
経済のニュースが面白いほどわかる本 日本経済編（中経出版：細野真宏 著）

こちらの本はかなりオススメです！
「日本で起きたバブルとはなんだったのか？」
「公共事業の大量投入をしても経済を立て直す事が出来なかったのはなぜか？」
「大きな政府、小さな政府とは？」
などなど日本の経済の流れを知る上では、かなりの良書です。
上記の絵をクリックして頂くとネットからも購入できますし、古本屋では100円で購入できるお店もあります。
9/11の郵政民営化を決める選挙に投票に行く前に、一読されてはいかがでしょうか(^^)

郵政民営化と消費税の関係

先日、郵政民営化について書かせて頂いた記事に対して、鋭い勘所を付いたご質問を頂きましたので私の理解している範囲で、自分なりの回答を書かせて頂きます。
ただ内容が多岐に渡り、濃い返答になるため新しい記事として答えを書かせて頂きます。
そして１つの答えも長くなってしまうので3日に1つくらいずつ書かせて頂きます。
また政治経済について素人の私が書かせて頂いてるため、間違っている点やポイントのずれた話を書いてしまっている部分も多分にあるかと思います。そういった点はコメント等でご指摘頂き、教えて頂ければ幸いです。

【質問】 はじめまして 郵政民営化法案のメリット・デメリットの具体的内容が新聞・テレビなどの情報が薄くて賛成・反対の判断がつきません。 少し質問させていただきます。

1　現行の郵政は収支プラスと認識していますが民営化しないと何ゆえ消費税が数年後20%になるのですか。直接関係ないと思いますが・・・

【回答】
①郵政の収支はプラスです。赤字を出しているのは郵便配達の「物流業」の部分だけです。郵貯・簡保は黒字です。これ自体は問題ありません。
では何故郵政を民営化しないと「消費税が数年後20%」とかになる可能性があると書いたのか？
この繋がりを過剰書きで書いていきます。

現在の状況はこうなっています。

「郵貯・簡保に集まるお金350兆円」
　　　　↓
「運用先：国債（厳密には多岐に渡る）」
　　　　↓
「国債のお金を利用して国が事業を行う（特殊法人）」
　　　　↓
「国の仕事が沢山ある（大きな政府）」

これを郵政民営化によって、こう変えていきます。

「郵貯・簡保に集まるお金350兆円」
　　　　↓
「運用先：国債＆民間企業への融資」
　　　　↓
「国債に回るお金が減るので国が行う事業が減る（特殊法人のリストラ）」
　　　　↓
「国の仕事が減る（小さな政府）」
　　　　↓
「国の支出が減る」

となる訳です。

故に導き出される答えは…
『郵政民営化により支出が減り、国民から集める税金を減らせる』
となります。

だったら消費税が20%とかにっていう話とは関係ないじゃないか、と思われるかもしれませんが、そうではありません。
2007年から日本国民の総人口が減り始めます。
これにより、働く世代が減少し国の税収が減ります。
さらに団塊の世代の人達が定年を迎えます。
これにより、年金・介護・医療に掛かるお金が増えます。

このダブルパンチが2年後から日本を襲います。
『税収が減るのに、支出が格段に増える』
という状況が目の前に来ています。
この状況が何を生むのか？

それは「増税」です。
働く人達が減っていますので、所得税を上げても意味がありません。すると働く人達だけではなく、働いていない人達からも税金を集めるしかありません。
そして国民から広く平等に集めることの出来る”税”は唯一「消費税」しかありません。
そう『消費税の増税』が2007年以降始まるのです。これは誰にも避けられません。

現状のまま郵政を民営化しないで2007年を迎えると、単純に増税になり、消費税が一気に跳ね上がります。
そしてその参考にするのは欧州の福祉先進国です。デンマークやスウェーデンでは消費税に当たる付加価値税と呼ばれる税が25％も取られています。
こういった国を参考にしていった時に「日本も消費税20％」にと言う道が現実の物となる可能性が出てきます。

しかし郵政民営化を実行し、国の支出を減らした上で2007年を迎える事が出来れば、「支出減の上に増税」をするために一気に消費税を20%とかには上げなくても大丈夫になります。
きっと消費税は10%程度にとどまるのではないでしょうか。

なので私が繰り返し書いている質問の本当の書き方は

「あなたは郵政民営化をしないで数年後20%の消費税を払いますか？
それとも郵政を民営化して、なんとか数年後消費税を10%に抑えたいですか？」

さぁ、あなたはどちらを選びますか？

と、なるかと思います。まぁ単純にはそうは行かないんでしょうが、道筋としてはこんなイメージかと思います。

【参考HP】
ロータス21「日本の消費税率は低い！？」

特殊法人監視機構「郵政３事業の行政改革」

【参考文献】
経済のニュースが面白いほどわかる本 日本経済編（中経出版：細野真宏 著）

小泉政権の3年間の成果

小泉さんが首相になってからの功績をまとめた記事を見つけたのでご紹介します。

　『偏向マスコミは報道しない小泉政権の３年間の成果』

私も意識していなかった功績が沢山ありました。
なかなか勉強になります。

郵政民営化法案　参院否決

本日8/8(月)の参院本会議で郵政民営化法案が賛成１０８票、反対１２５票で反対票が18票上回り否決されました。
これで小泉首相が言い続けてきた様に「衆院解散総選挙」となります。

質問です。
「あなたは郵政民営化法案に賛成ですか？反対ですか？」

私は賛成です。
理由は竹中経済財政大臣の目指す「小さな政府」に賛成だからです。
もし郵便局を民営化しなければどうなるかわかりますか？
「消費税20%」とかに、ほんの数年後になります。
それなのに「郵政民営化に反対」する人の気が知れません。

今回の論点の本当の所は「財政構造改革を断行し小さな政府にするのか、今まで通り大きな政府で行くのか？」です。
「地方に郵便局がなくなるかどうか？」ではありません。

現在の日本の状況は普通のサラリーマンに例えると「年収以上にお金を使い過ぎるダメ亭主」と言ったところです。
お給料（税収）が減ってきたのに、「家の駐車場はアスファルトを敷かなきゃダメだ」とか言って借金をして（国債発行）まで見栄を張って、お金を使いまくり毎年家計を赤字にしているのです。
こんな旦那はどうですか？嫌じゃありませんか？

そしてこの見栄を張ってお金を使いまくっているのが、国や地方の行政や各種特殊法人などです。毎年、見積もりを取らせると「昨年とほぼ同額欲しい～」と駄々をこねるところです。
収入は減ってきてるのに、それを「借金(国債発行)すればいいしょ～」と言って支出は今まで通り使いたいと、わがままを言ってるわけです。

なので小泉首相は「財布の紐を締めなきゃダメだ！」と言い出したのです。
それが各種行財政改革な訳ですが、その財布にあたるのが郵便局というか「郵貯&簡保に集まるお金」なのです。
国は郵便局に集まったお金を自由に(制限はありますが)使っています。道路を作るのに使ったり、各種特殊法人の運営費に使ったりします。郵便局が国のものである限り、そこに集まるお金は死に金となります。
それは道路公団民営化の議論が沸き起こった時にわかったと思います。1台150万円もする非常電話を付けたりしちゃうわけです。公的機関に管理をまかせるとこんな無駄金を使ってしまうのです。民間会社が非常電話を付けようとしたら、必要な機能を満たす非常電話を徹底的に価格交渉して安く仕入れます。この努力が欠けているわけです。

しかし郵便局が民営化すれば国が郵便局に集まったお金を自由に使う事は出来なくなります。民間会社（銀行なり保険会社なり）が国から「きみの会社のお金を使わせてよ」と言われてもそんなすんなり使わせたりしません。使途はどうか適正な価格で事業を行うのかをチェックします。
反対派の自民党議員はこの「自分達の好きに使えるお金をなくされる」ために反対しています。

この様に
「郵政民営化」
　　↓
「国の財布の紐を締める」
　　↓
「無駄な事業を行えなくする」
　　↓
「国の支出が減り赤字じゃなくなる！」

ということになるわけです。

郵便局のサービスを続けるという事はそれだけ高い税金を支払続けなければいけないという事実があります。
少子高齢化が進み、働く人達の税収だけでは足りなくなってきています。
ならば「支出を減らす（郵政民営化）」か「収入を増やす（増税）」かしか道はありません。

なので最初の質問は、本当はこう聞いているのです。
「あなたは郵便局を国が経営して高い税金を払い続けますか？
それとも郵便局を民営化して税金は安いままにしておきたいですか？」

さぁ、あなたはどちらを選びますか？

※突然、ファイターズの話題じゃない話を真剣に語ってしまいスミマセン(^^;
　いつも来てくださっている方は流し読みして頂いてもよいですので～。

『これでも「郵政民営化」に反対しますか』というタイトルの竹中大臣の記事を見つけたので紹介しておきます(^^)v
http://www.president.co.jp/pre/20041213/001.html
とってもわかりやすく郵政民営化とはどういう事なのかを説明してくれています。9/11の選挙に行かれる前に必読です。